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好き嫌いもこれで治る? スーパー給食に児童舌鼓 (産経新聞)

 「おいしい給食日本一」を合言葉に、学校給食に力を入れている東京都足立区の区立鹿浜西小学校で21日、有名シェフ2人がつくった給食が児童に振る舞われた。試食では「大人の味かな?」との意見もでたが、児童には「おいしい」と大好評だった。

[フォト]児童も舌鼓…有名シェフが作った“スーパー給食”

 給食に腕を振るったのは、新宿区の「新宿割烹 中嶋」店主、中嶋貞治さんと、渋谷区の「szechwanrestaurant陳渋谷店」料理長、菰田(こもだ)欣也さん。

 子供が苦手な食材のひじきや魚をおいしく食べられる献立として考えられた、「鮭ひじきご飯」「柚子溜白魚」(白身魚のあんかけユズ風味)「春キャベツとしらすの炒め煮」「檸檬蘋果凍」(レモン風味のアップルゼリー)が出された。材料費は1食254円。

 給食後に児童と交流した中嶋さんは「『野菜がおいしかった』と言ってくれたのがうれしかった。野菜にも命があるので、食べることに感謝して食べてください」と話した。

 また、菰田さんは「料理をつくっている人は、一生懸命考えているので、なるべく残さないようにしてください」と語りかけていた。

 文部科学省によると、平成8年の文部省(当時)局長通達で、こうしたユニークが給食が出される環境が整ったという。全国各地の学校給食で多様な取り組みが行われている。足立区では20年から、おいしい給食に関するプロジェクトを続けている。

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学生監禁致傷公判 元巡査 罪状認める 神戸地裁(産経新聞)

 男子短大生を監禁して暴行を加えたとして、監禁致傷罪に問われた兵庫県警芦屋署地域課元巡査、富岡龍也被告(21)=懲戒免職=ら3人に対する第2回公判が16日、神戸地裁(小川弘持裁判官)で開かれた。富岡被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。初公判では認否を留保していた。

 共犯の無職、中村昂(21)と同、大森さゆり(21)両被告は、起訴内容の一部を否認した。↓ 起訴状によると、富岡被告らは、男子学生が以前、大森被告を傷つける発言をしたなどとして昨年12月、中村被告の部屋で監禁し、殴るけるなどの暴行を加え約2週間のけがをさせたとしている。

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沖縄通過の中国艦艇、その後に沖ノ鳥島近海へ(産経新聞)

 今月10日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域(EEZ)内で島を1周するように航行していたことが19日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、EEZの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。

 中国艦艇は、東海艦隊(司令部・浙江省寧波)のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦2隻、フリゲート艦3隻、キロ級潜水艦2隻、補給艦1隻など計10隻で編成。10日に沖縄本島の南西約140キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、11日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、13日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。

 防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。

 8日には東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦の約90メートルまで接近している。

 中国軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海軍は今回の行動を「近来まれにみる期間と規模の遠洋訓練」と位置づけている。航海中には、艦載ヘリの誘導で空母機動艦隊を攻撃する訓練や対艦ミサイルによる攻撃を電波妨害で防ぐ訓練などのほか、「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」も行うという。

 中国は過去、国連海洋法条約で必要な日本への通告を行わずに沖ノ鳥島周辺のEEZ内の海洋調査を進めてきた。今回の行動も独自調査による海流データなどを通じて、同周辺海域で潜水艦を含む軍事行動が可能になったことを誇示するねらいがあるとみられる。

 また、艦艇が同周辺海域に進出したとされる13日には、米ワシントンで日中首脳会談が行われていた。鳩山政権の反応を探る意図もありそうだ。

 日本政府は、中国艦艇の航行について、11日までの情報は日中首脳会談後の13日午前に公表したが、その後のことは、中国政府への対応を含めて明らかにしていない。

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中国、日本人3人の死刑執行(読売新聞)

 【瀋陽支局】中国で麻薬密輸罪に問われ、死刑判決が確定していた武田輝夫(67)(名古屋市出身)、鵜飼博徳(48)(岐阜県出身)、森勝男(67)(福島県出身)の3死刑囚に対する刑が9日、中国で執行された。

 中国遼寧省政府は1日、3死刑囚の刑執行を日本側に通告していた。

 中国では6日、1972年の国交正常化後初めて、同罪で赤野光信死刑囚(65)(大阪市出身)に対する刑が執行された。

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平野長官と沖縄知事会談、普天間政府案を伝達(読売新聞)

 平野官房長官は1日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と東京都内のホテルで会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題を協議した。

 政府がまとめた移設案を伝えるため平野長官が会談を申し入れたもので、普天間問題の5月末までの決着に向けた政府と沖縄県との協議が本格化した。

 政府は移設先として、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)か米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)の沖合に代替施設を造り、一部機能や訓練などを徳之島など県外に移すことを軸に検討している。平野長官はこうした案について説明し、協力を要請したものとみられる。

 会談には、政府側から滝野欣弥官房副長官、県側から又吉進知事公室長、町田優返還問題対策課長が同席した。

 政府は2日に、鳩山首相と平野長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相が普天間問題に関する関係閣僚会議を開く。同日に米国から帰国する岡田外相から、ゲーツ国防長官、クリントン国務長官らとの会談について報告を受けるほか、平野長官と仲井真知事の会談などを踏まえ、今後の米国や関係自治体との交渉の進め方を協議する。

 仲井真知事は2日に北沢防衛相とも会談する。

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島根原発 123カ所で点検漏れ 1号機の運転停止(毎日新聞)

 中国電力(本社・広島市)は30日、島根原発1、2号機(いずれも松江市)で計123カ所の点検漏れがあったことを発表した。機器が点検計画通りに交換されていないのに、社内連絡が不十分だったため、点検していたことにして処理されていたことなどが原因。同社は1号機の運転を31日から停止し、定期検査のために運転停止中の2号機と共に点検する。【細谷拓海、岡崎英遠】

 経済産業省原子力安全・保安院によると、点検漏れを原因とした原発の運転停止は初めて。同社は「放射線漏れなど安全面での問題はない」としているが、ずさんな安全管理の実態が明らかとなった。

 同社は30日、保安院に報告した。報告書によると、点検漏れがあったのは1号機が14系統74カ所、2号機が8系統49カ所。このうち、法律で定められた検査対象は、それぞれ38カ所と23カ所あった。

 06年9月から07年4月の定期検査で取り換える計画だった高圧注水系の蒸気外側隔離弁のモーターが、取り換えられていなかったことが09年6月の定期検査中に発覚。同社は動作試験で弁の安全性を確認したが、改めて調査を行ったところ、計123カ所の点検漏れが分かった。機器の中には、1989年以降、点検されていなかったものもあるという。

 中国電力によると、部品のサイズが合わないことや、工事仕様書に点検すべき機器が記載されていないなどの連絡が、社内で行われていなかったという。

 ◇「自主検査」形骸化

 経済産業省は30日、原子炉等規制法と電気事業法違反の疑いがあるとして、全1〜3号機の保守記録を総点検し、1カ月以内に原因や対策を報告するよう同社に文書で指示した。経産省原子力安全・保安院は全容解明後、厳正に対処する方針。

 原発1基の点検項目は数万件と膨大で、国が逐一検査できない。このため、電力会社が自ら安全運転に必要な「保安規定」を決めて定期検査し、国が検査体制の不備を抜き打ち審査する仕組みになっている。02年と06年に判明した電力各社の点検記録の不正に対する反省から法改正して決められた。

 09年には、この自主検査体制への信頼性に基づき、国の定期検査を現行の13カ月間隔から最大2年間隔に延ばせる「新検査制度」が導入された。

 今回判明した問題は、こうした自主検査体制の信頼性を損なう恐れがある。中国電力は、過去の不正の反省から、点検作業自体とその確認を別の部署で行う体制に改めた。しかし、点検部署が部品の交換をせずに済ませたのに、作業計画変更の連絡がなかったため確認部署が「交換済み」と記録するという形骸(けいがい)化した体制の一端が明らかになった。【山田大輔】

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