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島根原発 123カ所で点検漏れ 1号機の運転停止(毎日新聞)

 中国電力(本社・広島市)は30日、島根原発1、2号機(いずれも松江市)で計123カ所の点検漏れがあったことを発表した。機器が点検計画通りに交換されていないのに、社内連絡が不十分だったため、点検していたことにして処理されていたことなどが原因。同社は1号機の運転を31日から停止し、定期検査のために運転停止中の2号機と共に点検する。【細谷拓海、岡崎英遠】

 経済産業省原子力安全・保安院によると、点検漏れを原因とした原発の運転停止は初めて。同社は「放射線漏れなど安全面での問題はない」としているが、ずさんな安全管理の実態が明らかとなった。

 同社は30日、保安院に報告した。報告書によると、点検漏れがあったのは1号機が14系統74カ所、2号機が8系統49カ所。このうち、法律で定められた検査対象は、それぞれ38カ所と23カ所あった。

 06年9月から07年4月の定期検査で取り換える計画だった高圧注水系の蒸気外側隔離弁のモーターが、取り換えられていなかったことが09年6月の定期検査中に発覚。同社は動作試験で弁の安全性を確認したが、改めて調査を行ったところ、計123カ所の点検漏れが分かった。機器の中には、1989年以降、点検されていなかったものもあるという。

 中国電力によると、部品のサイズが合わないことや、工事仕様書に点検すべき機器が記載されていないなどの連絡が、社内で行われていなかったという。

 ◇「自主検査」形骸化

 経済産業省は30日、原子炉等規制法と電気事業法違反の疑いがあるとして、全1〜3号機の保守記録を総点検し、1カ月以内に原因や対策を報告するよう同社に文書で指示した。経産省原子力安全・保安院は全容解明後、厳正に対処する方針。

 原発1基の点検項目は数万件と膨大で、国が逐一検査できない。このため、電力会社が自ら安全運転に必要な「保安規定」を決めて定期検査し、国が検査体制の不備を抜き打ち審査する仕組みになっている。02年と06年に判明した電力各社の点検記録の不正に対する反省から法改正して決められた。

 09年には、この自主検査体制への信頼性に基づき、国の定期検査を現行の13カ月間隔から最大2年間隔に延ばせる「新検査制度」が導入された。

 今回判明した問題は、こうした自主検査体制の信頼性を損なう恐れがある。中国電力は、過去の不正の反省から、点検作業自体とその確認を別の部署で行う体制に改めた。しかし、点検部署が部品の交換をせずに済ませたのに、作業計画変更の連絡がなかったため確認部署が「交換済み」と記録するという形骸(けいがい)化した体制の一端が明らかになった。【山田大輔】

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